【不動産譲渡税】マンション所有期間が長期か短期かで異なる税率。所有期間5年の数え方に注意。

こんにちは！

ひょんなことから新築で購入したマンションを
売却して住み替えることになりました。




マンション売却を決めた経緯はこちら

マンションの一括査定に出したところ、
お陰様で新築購入時よりも高額で売れることがわかり、
小躍りで売却活動開始。



購入時より高い価格での売却活動でしたが、
無事に１ヶ月で成約となりました！
☆*:.｡. o(≧▽≦)o .｡.:*☆






しかし…売却して初めて知った
譲渡益に対する税金…





この税率が、
売却した不動産の所有期間により、
大きく異なるそうなんです。


我が家はそんなこと全く知らずに売却活動していたし、
営業もなにも言ってくれませんでした…




これからマイホームの売却活動を始める方に、
ぜひ知っておいてほしいので、
ご覧いただけたら幸いです！

不動産譲渡税

不動産を売却して、利益が出た場合、
その利益分に対して税金がかかります。

売却をして損が出た場合は、不動産譲渡税はかかりません。

短期譲渡所得税と長期譲渡所得税

不動産譲渡税は、
所得税、住民税、復興特別所得税（期間限定）の３つから構成され、

まとめたものが以下の表です。

所有期間	所得税率	住民税率	復興特別所得税率	税率合計
5年以下（短期譲渡所得）	30％	9％	0.63％	39.63％
5年以上（長期譲渡所得）	15％	5％	0.315％	20.315％

所有期間５年以上か以下かで、
税率が約19％違うことがわかります。


ほぼ倍ですね…。

実際の所有期間ではなく1月1日時点の所有期間で判断

さらに、
譲渡税でいう「5年」の数え方には注意が必要です。

土地や建物を売った年の１月１日現在で、
その土地や建物の所有期間が５年を超える場合は
「長期譲渡所得」に、
５年以下の場合は
「短期譲渡所得」になります。

国税庁　土地や建物を売ったとき

※所有期間10年を超える場合は、
さらに軽減税率の特例を受けることができます。
→軽減税率の特例（金融庁）






譲渡（売却）した年の1月1日時点で何年所有していたかを判断するため、
例えば極端な話をすると、



2015年3月に取得したマイホームマンションを、

2020年12月に売却した場合
実際の所有期間は、5年9ヶ月経っているにもかかわらず、

その年（2020年）の1月1日時点では、所有期間4年10ヶ月ですので、
5年以下となってしまい、

短期譲渡所得となり税率は約39%
となります。

※イメージ図

これが2021年1月に売却していた場合、
売却した年（2021年）の1月1日時点で所有期間5年10ヶ月となり、
長期譲渡所得で、税率は約20%となります。


たった1ヶ月の違いなのに、
税金が19%も違うのです……！


売却を考え中の方は、
1月1日時点の所有期間が5年以上か以下か、ご注意してください。

3000万円の特例が使える

実はマイホームの譲渡税には、3000万円の特別控除を使うことができます。

利益が3000万円に満たない場合、その金額まで控除されますので、税額は0になります。


ただし、この特例と住宅ローン控除は併用できない（しづらい）ので、
マイホームの住み替えを考えている場合は注意が必要です。

詳しくはこちらに記載しています。

まとめ

詳細は国税庁→土地や建物を売った時
をご確認ください。


マイホームの売却は人生においてそう何度もあるわけでは無いからか、周りも誰も教えてくれません…


我が家も初めてのマイホーム売却なので、手探り状態で、初めて知ることばかりでした。

これから住み替えを考えている、どなたかの参考になれば幸いです。